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税金について


役所によって税金の徴収に力を入れている度合いというのは大きく異なり、滞納しても督促状などが届くだけで何も行動しないという自治体もあれば、すぐに給与や銀行口座の差し押さえをするという自治体もあります。

滞納しても何もされないケースもあるということから、税金の支払いについては住宅ローンや月々の生活費のあとに支払うとしている世帯も多く、ある日突然、厳しい対応をされることで驚かれる人も多いでしょう。

ここで注意してもらいたいのが、税金を滞納すると他のローンを滞納するよりもデメリットが大きいということです。

こちらでは、任意売却をする際に税金を滞納しているとどうなるのか紹介していきましょう。

目次

01.税金の滞納からは逃げられない

02.税金の滞納による差し押さえは思っているよりもキツイ

まとめ

01:税金の滞納からは逃げられない

まず、強く認識してもらいたいのが「税金の滞納からは逃げられない」ということです。

特定の企業に就職しないで、銀行口座も利用しないという生き方をしていくのならば逃げられるケースもあるかもしれませんが、このようなタイプは稀でしょう。

税金を滞納していると、真っ先に給料の差し押さえと、銀行口座の凍結および差し押さえが行われます。

そうすると、一般的には日々の生活を過ごすことも難しくなると思われます。

税金を延滞した際に発生する「延滞税」に関しても、状況によってはカードローンや銀行のローンを利用しているよりも遥かに高い金額を支払うことになります。

そして注意してもらいたいのが、税金に関しては自己破産をしても免責されないということです。

ただし、キチンと交渉すれば税金の支払いについては分納にしてもらうことも可能で、さらに延滞税についても引き下げてもらうことも出来ます。

当社では税金に強い弁護士とも連携しておりますので、住宅関連の税金でトラブルなどがございましたら、お気軽にご相談ください。

02:税金の滞納による差し押さえは思っているよりもキツイ

税金を滞納することによる差し押さえでは、給料や銀行口座が真っ先に思い浮かぶために、他に財産を移している人は安心しているかもしれませんが、ここでも注意が必要です。

以前に当社へ相談された方のエピソードでは、十数万円の税金を滞納して支払わなかったばかりに、資産価値が数百万円もある財産を差し押さえられたというケースもあります。

役所の言い分としては、「資産を持っているのなら、その資産を売却してでも税金を納めろ」という話なので、現金ではなく品物として資産を持っている方も注意が必要です。

03:まとめ

日本では、様々な事柄に項目が異なる税金が定められています。

そして、その全てを把握しながら生活している人が少ないように、税金を納めるということに関して軽視している人が多いのも事実です。

しかし、税金の納付を怠っていると急に大きな出費が発生するということにも繋がりますので、その点に関しては十分に注意しなければいけません。

不動産に関する税金のトラブルなどがございましたら、当社へご相談頂ければ問題なく解決できます。

相談は全て無料となっていますので、新たな出費が発生する心配もございませんので、ご安心ください。