住宅金融支援機構は、2007年以前は住宅金融公庫と呼ばれていて、主な業務としては民間の金融機関と提携して住宅資金融資をしたり、住宅ローンの返済に窮した方の救済をしたりするのが仕事となります。
最近、利用されることが多い事例としては、住宅ローンの元金の支払いを一時的に休止して利息のみの支払いとしたり、金利を引き下げたりすることが出来ます。
注意点としては、あくまでも利息のみの支払いや金利の引き下げをするだけなので、支払総額が減少するということではありません。
住宅金融支援機構では、住宅ローンの返済が困難になった方に対して、任意売却の手続きを推奨していて、いきなり競売に掛けるというようなことはしません。
当社のような任意売却の専門家を通すことで、ご相談者にとって最適な結果を得ることが出来ます。