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銀行、金融機関、保証会社、役所との手続きについて


まず、しっかりと認識してもらいたいのが、「任意売却の手続きは個人だとほぼ不可能だ」ということです。

任意売却というのは、特別な資格や経験が必要な手続きではありませんので、ネットで仕入れた情報を使って個人で手続きをしようとする方が居ますが、これは絶対に避けてください。

10年ほど前に流行った、カードローンやクレジットカードの過払い金請求と違って、任意売却の手続きには法的に問題がなければ成立するというようなものではありません。

全ての手続きが当事者間の「交渉」によって成立する手続きなので、ノウハウなどを熟知していないと大きな失敗に繋がってしまいます。

今回は、銀行や金融機関、保証会社や役所などの手続きについて少しお話していきましょう。

目次

01.銀行や金融機関などの債権者との交渉

02.ローンの返済を延滞していた場合は保証会社と交渉

03.役所との交渉

まとめ

01:銀行や金融機関などの債権者との交渉

任意売却の手続きを始めるためには、全ての債権者に同意されないと進めることが出来ません。

一般的な住宅ローンの場合は、銀行が債権者となっていて、住宅の購入者が銀行に対して毎月の返済をするという仕組みになっています。

その返済が出来なくなってしまったために、任意売却をすることの同意を得ることで手続きをスタートできます。

この同意を得るということが債権者との交渉のポイントとなります。

02:ローンの返済を延滞していた場合は保証会社と交渉

住宅ローンの返済を延滞していると、債権が銀行などの金融機関から保証会社へと譲渡されていますので、交渉先は保証会社となります。

交渉自体は金融機関が債権者だったときとそれほど変わりませんが、保証会社へと債権が譲渡されているということは、すでに分割での返済が出来ない状態となっています。

保証会社としても、より多くの金額を返済されて債権を消滅させたいと考えていますので、任意売却の手続きを勧められることが多いです。

ここで注意しなければならないのが、保証会社から紹介された任意売却の業者に依頼をすると、保証会社にメリットの大きい流れで手続きが進められることもあります。

例えば、「売り主の引っ越し代が売却代金から捻出されない」とか「残債務があった場合に月々の返済額について要望通りにいかない」ということが挙げられます。

このような事態を引き起こさないためにも、売り主が信頼して相談できる業者を選ぶ必要があるのです。

03:役所との交渉

通常の任意売却では役所などの公的機関と交渉をするということはありませんが、住宅に掛かる税金を滞納していると交渉をしなければいけません。

税金を滞納するということを軽く考えている人は非常に多いですが、現場にいる人間としては税金の滞納ほど厄介な問題はありません。

また、多くの人は「税金の支払いは待ってもらえるもの」と考えているケースが非常に多くなっていますが、いざ延滞している税金を回収するとなると、消費者金融や銀行とは比べ物にならないほど迅速に行動します。

税金の徴収については借金の回収とは違って、「銀行口座の差し押さえ」や「給料の差し押さえ」も簡単に実行されてしまい、自己破産をしても逃れることが出来ないのが税金なので、税金に関しては十分に注意しなければいけません。

04:まとめ

任意売却の手続きでは、債権者である銀行や金融機関との交渉や、税金を支払う役所との交渉の他にも、任意売却をして住宅を買い取ってもらう購入者との交渉もあります。

特に、任意売却をする際に「引越し費用を出してもらいたい」とか「売却後も同じ家に住み続けたい」というような要望がある場合は購入者との交渉も大切です。

このような交渉を全て自分1人だけで行うというのは、何のノウハウも実績もない状態だとほとんど不可能なので、まずは成立しないと考えたほうが良いでしょう。

当社では、任意売却の手続きの完了時に住宅の売却金額の中から料金を頂くだけなので、相談をしてから売却が成立するまでに出費が発生するということはありません。

そのため「相談をする費用がない」と考えている方も、安心してご相談頂ければ幸いです。