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住宅ローンの滞納から競売までの流れについて


住宅の競売というのは住宅ローンを滞納することによって手続きが開始されますが、1ヶ月や2ヶ月の滞納でいきなり競売になるということはありません。

競売になるまでにはいくつかのステップを踏むことになりますので、こちらでは住宅ローンの滞納から競売に至るまでの流れについて紹介していきましょう。

滞納している期間によって任意売却が出来なくなる可能性もありますので、出来る限り早く相談をして頂ければ幸いです。

目次

01.住宅ローンの返済が厳しい(まだ滞納していない時期)

02.滞納1ヶ月~3ヶ月程度

03.滞納4ヶ月程度

04.滞納5ヶ月~6ヶ月程度

05.滞納から7ヶ月~8ヶ月程度

06.滞納から9ヶ月目

まとめ

01:住宅ローンの返済が厳しい(まだ滞納していない時期)

転職や家庭のトラブルといった問題で収入が減少したことにより、毎月の住宅ローンの返済が難しくなってきたということはよくあります。

今後、収入が増加して問題なく住宅ローンの返済を続けることが出来る場合は問題ありませんが、収入が増加する見通しがないという場合は返済計画の立て直しが必要です。

この段階では住宅ローンの延滞も発生していないので、取れる手段はたくさんあります。

「住宅ローンの見直し」、「住宅ローンの返済計画の条件変更」、「任意売却」というように相談頂ければ最適な手段で問題を解決できます。

02:滞納1ヶ月~3ヶ月程度

住宅ローンの滞納が1ヶ月~3ヶ月くらいになると住宅ローンを契約している金融機関から督促状が送られてきます。

督促状というのは、「住宅ローンの返済が滞っているのですぐに返済をして下さい」という手紙のようなものです。

このまま放置しておくと問題になりますが、現段階では遅れている分の返済をすれば何とか出来ます。

任意売却の手続きを開始するのは早ければ早いほど良いので、この時点で任意売却をするという決断をすればかなり良い条件で不動産を売却することが可能です。

03:滞納4ヶ月程度

住宅ローンを滞納して4ヶ月くらいになると、住宅ローンを契約している金融機関から「期限の利益の喪失通知」が届き、債権回収会社から「代位弁済の通知」が届きます。

これは、「いままで住宅ローンを分割で支払っていたが、分割で支払うことが出来なくなり、金融機関が持っていた債権を債権回収会社に譲渡したので、そちらに一括で返済して下さい」という通知書です。

こうなると一括で住宅ローンを返済するしか無いという状態になりますので、任意売却で市場価格に近い値段で売却して債務を無くさなければいけません。

04:滞納5ヶ月~6ヶ月程度

住宅ローンを滞納してから5ヶ月~6ヶ月くらいになると裁判所から「競売開始通知」が送られてきます。

この時点で、裁判所で情報が公開されることになり、多数の業者から訪問やDMが送られてくることになります。

また、現状調査のために裁判所の執行官が訪問して写真撮影や近隣住民への聞き込みなどが行われます。

任意売却業者の中には、競売開始通知が出た時点で匙を投げる業者もありますが、当社では任意売却が間に合ったという事例もあります。

ここからは任意売却と競売入札のどちらが早いかという時間との勝負になりますが、諦めずに相談をして下さい。

05:滞納から7ヶ月~8ヶ月程度

住宅ローンの滞納から7ヶ月~8ヶ月が経過すると、競売の入札決定の通知が届きます。

この時点で、インターネット上で情報が一般に公開されます。

そして、最低売却価格以上での入札が開始されて、落札後に売却許可決定や所有権の移転が行われます。

06:滞納から9ヶ月目

住宅ローンの滞納から9ヶ月が経過すると、強制退去となり、そのまま居座り続けると不退去罪ということで警察に逮捕されます。

競売の売却代金は全てが債務の返済に充てられることになりますので、財産も無く、着の身着のままで放り出されることになります。

また、残った債務については返済しなければならず、返済しないと給料の差し押さえなどが行われることになりますので、競売後の生活も厳しいものになってしまいます。

まとめ

住宅ローンを滞納した時点で任意売却という手段に踏み切っていれば、市場価格に近い金額で売却することが出来て、さらに売却代金から引越し費用を捻出することも可能です。

また、残った債務についても債権者と交渉することで月々の返済をかなり減額することも出来ます。

このように、任意売却というのは競売に比べると遥かにメリットが大きな売却手段となりますので、住宅ローンの返済が難しくなったという場合にはすぐに、ご相談をして下さい。

相談をするのが早ければ早いほど、任意売却以外の手段で問題を解決できる可能性も高くなります。

相談に関しては完全無料なので、まずは、お電話もしくはメールを頂ければ幸いです。